イタリア政府の投資促進担当機関であるItalian Trade AgencyおよびInvitaliaより上記の英文書類（2020年5月30日更新版、16ぺージ）が送られてきました。概要（仮訳）は以下の通りですが、投資デスクでその内容の正確性を保証するものではありません。詳細については元となるイタリア語の法令等をご参照ください。
１．休職した社員の給与補填： 2020年2月23日から10月31日までの間にCovid-19の影響で休職となった有資格企業の社員の給与の80%について、9~18週間分を補助。2,159ユーロまでの月給について939ユーロ、それ以上の月給について1,129ユーロが上限額。
２．源泉徴収税・社会保険料、付加価値税支払いの猶予： 2020年3月、4月、5月の当該費用について2020年9月まで支払いを猶予。
３．除染に関わる費用のタックス・クレジット： 2020年度の申告に際して、企業がCovid-19の対策として購入したマスク、保護服などの除染対策費用（上限60,000ユーロ）の60%のタックス・クレジットを供与。このクレジットは第三者に譲渡可能。
４．職場整備に関わる費用のタックス・クレジット：2020年度の申告に際して、企業がCovid-19の対策として実施した職場整備のための対策費用（上限80,000ユーロ）の60%のタックス・クレジットを供与。このクレジットは第三者に譲渡可能。
５．家賃のタックス・クレジット：売上500万ユーロ以下の企業で、2020年3月、4月、5月の売上が前年比50%以上低下した場合、同三カ月の事業のための家賃の60%のタックス・クレジットを供与。ただし、ホテル業については売上低下の有無にかかわらず供与。このクレジットは第三者に譲渡可能。（訳注：英文資料のnon-commercialはcommercial の誤り。）
６．南部地域における研究開発に関わるタックス・クレジット：南部地域における研究開発を実施している企業は投資額（研究者人件費、委託調査、研究開発に必要なハード・ソフトの減価償却費など、上限300万ユーロ）について小企業は45%、中企業は35%、大企業は25%のタックス・クレジット（3年間有効）を供与。
７．IRAP（地域事業税）の免除：売上2億5000万ユーロ以下の企業で、Covid-19による損失を被った企業は2019年のIRAPの未払額、もしくは2020年のIRAPの最初の支払いを免除。
８．企業への貸付金：従業員500名未満の中小企業は、2020年12月31日まで中央保証基金(Central Guarantee Fund)が保証する一社当たり最大500万ユーロの借入金（期間6年）を申し込める。大企業は、2020年12月31日までSACE(輸出信用庁)の保証する貸付（総額2000億ユーロ）枠に申し込める。
９．企業への補助金：2020年4月の売上が2019年4月に比べて33%以上低下し、2019年1月1日以前に設立され、2020年3月31日まで存続していた売上500万ユーロ以下の企業に対し、2020年4月と2019年4月の売上の差額の10%（大企業）から20%（小企業）を補助金として支給。
１０．資本増強に関わる減税（中小企業）：売上が33%以上低下した中小企業が資本増強を行う場合、増額分の20%を法人所得税から減額（上限200万ユーロ）する。さらに株主資本の10%を超える額が毀損した場合、資本増加額の30%および800,000ユーロを超えない範囲で10%を超える毀損額の50%がタックス・クレジットとして供与される。
１１．資本増強に関わる減税（大企業）：銀行、金融、保険業以外の大企業（売上5000万ユーロ以上）に対しては、EU の認める基準にもとづきCDP(Cassa Depositi e Prestiti)の基金が転換社債、劣後債の引き受けを行う。
１２．革新的スタートアップおよび中小企業支援：革新的スタートアップ（一定の基準を満たし認定を受けたスタートアップ）は追加で12カ月その資格を維持できる。2020年の革新的スタートアップへの投資は180万ユーロまでその60%（30%から増加）を法人税から控除できる。1500万ユーロを上限とした全株式の取得の場合は法人税からの控除額が100%（30%から増加）となる。ただし、少なくとも3年間は投下資本を維持するものとする。(訳注：「全株取得に関するタックス・クレジット」の準拠法 Law number 145 of December 30th 2018, art. 1, paragraph 218。増加率はEUの認可待ち。また控除は複数年度に分けての活用が認められる予定。)
１３．マルチメディア製品（ゲーム）への補助金：デジタル・エンターテインメント分野の企業が製品を開発する際に、対象となる費用の50%および製品のプロトタイプごとに200,000ユーロを上限として補助金が支払われる。
１４．Cura Italia医療機器生産拡張の支援：Covid-19対策の迅速化のために、医療機器やPPEの生産設備を拡張する場合、200,000から2,000,000ユーロの投資の75%に対し無利子の貸付（期間7年）を行う。ただし、拡張が15日以内で実現した場合貸付額の100%、30日以内で50%、60日以内で25%が補助金の対象となる。（補助金残りわずか）
１５．Impresa SIcura Covid-19対策のマスク、グローブ、保護服等の補助金：企業がCovid-19対策として購入したマスク、グローブ、保護服等に対する補助金。（補助金残額ナシ）
１６．Decreto Rilanco Covid-19対策の職場改築、機材等の補助金：2020年3月17日以降、Covid-19対策として企業が実施した職場改築、消毒や空調のための機材等購入に対する補助金。9人以下の企業に15,000ユーロ、10-50人の企業に50,000ユーロ、50人以上の企業に100,000ユーロ。詳細は今後開示される予定。